姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
また、子ども子育てを支援するため、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設や子ども子育て関連の手続窓口のワンストップ化の実現、市立小中学校及び義務教育学校への２ｉｎ１タブレットの１人１台整備や普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化、ドライ化等の環境整備、学校給食の第３子以降の無償化などにも取り組んでまいりました。
また、子ども子育てを支援するため、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設や子ども子育て関連の手続窓口のワンストップ化の実現、市立小中学校及び義務教育学校への２ｉｎ１タブレットの１人１台整備や普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化、ドライ化等の環境整備、学校給食の第３子以降の無償化などにも取り組んでまいりました。
次に、遠隔行政窓口につきましては、本庁と出先機関をオンラインでつなぐ専用機器により、これまで対面に限っていた手続を含め、本庁職員と市民がオンラインで相談しながら手続が行えるようにする仕組みで、子ども子育て関連の手続から、実証的利用の開始に向け本年３月までに広畑支所と安室サービスセンターへ導入し、令和５年度には、さらに白浜支所を加える予定にしております。
「ワンストップサービス」につきましては、子ども子育て関連の手続における利便性向上のため、窓口をワンストップ化し、電光表示やスマートフォンで待ち状況を案内する順番管理システムを12月から導入いたします。
この仕組みを令和４年度末までに、広畑支所と安室サービスセンターにおいて導入し、子ども子育て関連の手続から開始する予定でございます。令和５年度は、さらに白浜支所を加える予定でございます。 遠隔行政窓口の利用の流れにつきましては、まず市民の皆様に姫路市オンライン手続ポータルサイトから利用の予約をしていただきます。
まずは、子ども・子育て関連の手続から実証導入というふうに考えておりまして、将来的にはできるだけ窓口で受付しております全ての手続がこのような遠隔行政窓口システムに機能を拡充していく中で、市民の皆様ができるだけ身近な場所、おうちの近くでワンストップで手続ができるように進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 以上で、竹尾浩司議員の質疑・質問を終了します。
続きまして、子ども・子育て関連ですが、一時預かり事業についてでありますが、先ほどの御答弁で今現在センターで１か所のみでやっているということで、口吉川、細川、そこの話が今の現状の利用が少ないということの御答弁がありましたけれども、その点について何か具体的な対策というのがあるんでしょうか。
その中ほどに、平成24年８月に子ども・子育て関連３法というのが国により整備されまして、子ども・子育て支援新制度が平成27年度からスタートいたしましたので、丹波市におきましても、丹波市子ども・子育て支援事業計画というのを策定し、子育てを支援する様々な事業を進めてまいっております。今回のこの計画は第２期の計画になります。
子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度は、２０１５年４月よりスタートいたしました。保育の質の改善や量的拡充が不十分ながら、一定、今進みつつありますが、女性の就業率向上などによる保育需要の増加により、全国の待機児童数は約２万人とずっと高どまりの傾向にあり、子供、子育てを社会全体で支える環境や仕組みづくり、これが急務となっています。
子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度では、１、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、２、計画的な保育の量的拡大と確保、３、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることは、地方自治体の責務とされています。ゼロ歳から小学校入学までの子供は、スポンジが水を吸うようにさまざまなことを吸収し、生涯にわたる人格形成の基礎を身につけていきます。
次に、「認定こども園の影響について」ですが、平成２７年度に始まった子ども・子育て関連３法に基づく、子ども・子育て支援の新制度によって、本市におきましても、待機児童を解消するため、保育・教育の施設の利用定員の拡充や、認定こども園化の推進が急ピッチで進められてまいりました。
明石市は、子ども・子育て関連三法が成立した平成２７年４月から子ども・子育て支援を行い、子どもの教育、保育園確保、地域づくりを軸に子育て支援を開始し、４年連続で人口増加、出生率２年連続増加という結果を出しています。明石市からＪＲで大阪までは約４０分かかり、本町日生中央から大阪までの通勤時間と大差はありません。距離では本町から大阪までの倍の距離があります。
次に、歳出が拡大した主な要因でございますが、扶助費につきましては、児童手当法の改正、いわゆる障害者総合支援法の施行及び子ども・子育て関連３法の施行などの国の法改正に伴います各種給付の拡大のほか、こども医療費の無料化によるもの等でございます。
平成２４年８月に、子ども・子育て関連３法が成立し、平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度が施行されるに合わせ、小野市では、同年３月に、「だれもが安心して子どもを生み育てることができ、すべての子どもが心豊かに成長できるまち」を基本理念とする子ども・子育て支援事業計画、いわゆる新ひまわりプランを策定し、地域の実情に合った子育て支援施策の推進に努めているところでございます。
適正規模、適正配置に係る方向性につきましては、平成２０年にも示されておりましたが、答申が出てから年月が経過し、応募人数の変動が予想以上に大きかったことや国において平成２４年８月に子ども・子育て関連３法が公布され、幼児を取り巻く環境が大きく変化しているため、当時の答申をそのまま現状に当てはめることに無理があると考えました。
子ども・子育て関連法案に基づき実施される、子ども・子育て支援新制度が昨年４月から本格的にスタートをしています。なかんずく本市では、洲本市総合戦略に掲げている認定こども園の整備について、本年の施政方針の中にも取り上げています。 そこで伺います。 認定こども園の整備について、平成２７年度一般会計決算の中で、洲本市立認定こども園（仮称）として基本計画策定業務委託料が歳出されております。
ただ、先ほど話題に出ました保育士の確保や、運営面での不安、また消費税の上昇分が子ども・子育て関連の財源として充てられますので、その辺の報道等によって、残念ながらあきらめるというお声も聞いておりますし、逆に、大きい保育所は無理でも小さい保育所をやりたいという新たな案件もふえております。この辺の数値は今後流動的だと思いますが、当初予算の段階では400名程度を想定しております。
しかしながら同時に、本予算案では、保育所・留守家庭児童育成クラブの待機児童を初めとする子ども・子育て関連施策における課題も多数表出しており、「子育てしやすいまち」を人口流入策として位置づけ、本市の魅力として発信するためにも、課題解決はもちろんのこと、さらなる充実が急務である。
平成２４年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、それに基づき幼児期の学校教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することになりました。
次に、子ども・子育て関連３法に基づき実施される子ども・子育て支援新制度が、昨年４月から本格的スタートをしています。なかんずく、認定こども園の整備に向けた取り組みを進めると表明されています。また、核家族化が進む社会に対し、子育て支援事業として数ある事業の中、病児・病後児保育も整備拡充を図る事業に含まれると聞き及んでおります。
子ども・子育て関連に予算のウエートを置いてきたこと、あるいは安全・安心のまちづくりを進めてきたこと、それから教育のまち芦屋をやはり実現するために予算配分を重点的に行ってきたことなども、これも公約に基づく取り組みの一つでございますので、その辺は御理解をいただきたいですし、今後もその姿勢を堅持して予算編成に臨んでまいります。 ○副議長（寺前尊文君） 森議員。